太陽光発電で利用できる固定買取制度では、契約から10年後は買取価格が大幅に下がる傾向にあるため、11年目からの運用方法については早めに方針を考えておくことをおすすめします。
運用方法については、おもに2つの選択技として11年目以降も引き続き売電と行う、または自家消費型に切り替える方法があげられます。
そこで、本記事では、太陽光発電を導入してから10年後の運用方法について、売電を続けるべきか？または自家消費型にするとどんなメリットがあるのか？解説していきます。
太陽光発電は10年後も売電できる
太陽光発電で作った電気は、固定買取制度（FIT制度）を利用すると売電して収入を得ることができます。
再生可能エネルギーで作った電気を電力会社が固定価格で一定期間を設けて買い取る制度です。FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するためにスタートし、利用者が太陽光発電で経済的なメリットが得られるように、太陽光パネルで発電した余剰電力を電力会社に固定価格で買い取ってもらう仕組みになっています。
固定買取制度（FIT制度）は、住宅用、産業用それぞれに買取期間が設定されており、10kW未満の住宅用設備の場合は「10年間」の固定価格で売電することが可能です。
買取期間の10年後、11年目からの運用については、売電を続けることも可能ですが、別の方法としては発電した電気を自家消費で賄うこともできます。
・売電を継続する
・自家消費型に切り替える
では、まず、買取期間11年目から、引き続き売電をする場合について解説していきます。
太陽光発電10年後の手続きは？
固定買取制度の買取期間10年後、継続して売電する場合は、大手電力会社または新電力との契約が必要となります。
太陽光発電の売電先を新電力などに変更して切り替える際は、今までの設備はそのままで、特別な工事等は不要です。申請方法は、電話またはオンライン申請で受付を行っています。
新しく手続きが必要になるのは、新しい電力会社と契約を行うことです。この場合、電力会社が設定している1kWあたりの買取価格を比較して、一番高い単価のものを選ぶと良いでしょう。
なお、契約を行う際は、買取価格や提供されているエリア等が異なりますので、対象となる
居住エリアで提供している電力会社を選ぶことが必要です。
ここで、注意したい点は、10年後の買取価格は大幅に下がる可能性が高いため、売電収入として経済的なメリットがあるのかどうか？しっかり検討してから手続きをすすめると良いでしょう。
FIT制度満了後は売電価格はいくらになる？
では、10年後の買取価格を予測するために、今までの太陽光発電の売電価格の推移について確認しておきましょう。
「経済産業省資源エネルギー庁」による売電価格の推移は以下の表の通り、年々下落の傾向となっています。
| 年 | 売電価格・10kW未満 |
| 2012 | 42円 |
| 2013 | 38円 |
| 2014 | 37円 |
| 2015 | 33円 |
| 2016 | 31円 |
| 2017 | 28円 |
| 2018 | 26円 |
| 2019 | 24円 |
| 2020 | 21円 |
| 2021 | 19円 |
| 2022 | 17円 |
| 2023 | 16円 |
2023年度の太陽光発電の売電価格は、10kW未満の場合「16円/kWh」となっています。
2023年度の固定価格で契約した場合は、10年間同じ価格で売電が可能ですが、11年目から継続して売電したい場合には、固定価格は大幅に下がる可能性が高くなります。
経済産業省によりますと売電価格の動向については、2030年度までに現在の買取価格を7円/kWhとすることを目指しているため、今後もさらに引き下げられることが想定できます。
10年後は自家消費での電気代節約がおすすめ
では、続いて11年目からの運用方法の選択として自家消費型に切り替える場合について確認していきましょう。
10年後に買取価格が下がることが気になる方は、自家消費型への切り替えをおすすめします。
11年目以降は自家消費型にすれば、固定買取制度のルールの変更や買取価格の変動に影響されず、太陽光パネルで発電した電気を全て家庭内で賄うことで電気料金の節約にも繋がっていきます。
太陽光発電を利用した自家消費型の生活では、さらに蓄電池を導入することで、貯めておいた電気を効率よく使うことが可能になります。
自家消費へ切り替えるメリット
では、太陽光発電で自家消費型にした場合のメリットについて解説していきます。
・停電時に利用できる
・CO2を削減できる
・電気自動車の充電に使える
電気料金が削減できる
電力会社の高い電気を買わずに太陽光発電で作った電気で賄うようにすることで、自家消費型に切り替えて電気代値上がりの対策に備えることができます。
1日の発電量に対して自宅の電気使用量が少なければ、電気代をできるだけゼロ円に近づけることも可能になります。
停電時に利用できる
太陽光発電で自家消費型に切り替えて蓄電池を設置すれば、停電時の非常用電源として備えることができます。
余剰電力を蓄電池に貯めておくように切り替えれば、非常時に停電が続いてもストレスなく電気を使うことができるようになります。
ただし、蓄電池の容量には制限があるため、ご自宅の電気使用量に合わせて適切な容量の製品を選ぶことが必要です。
目安としては一般的に停電時の1日の消費電力が約4kWhと言われているため、蓄電池は容量4kWh以上の製品をおすすめします。
また、非常時に使いたい電化製品などに合わせて、適切な容量の蓄電池を用意すると良いでしょう。
CO2を削減できる
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の方針により、CO2削減の取り組みが求められています。
現在、利用している化石燃料による火力発電は、1kWhあたり約690gのCO2を排出していますが、太陽光発電を導入すれば、CO2排出量は1kWhあたり17〜48gと大幅に削減することができるようになります。
自家消費型に切り替えることで、再生可能なエネルギーを利用した環境づくりに貢献することができます。
電気自動車の充電に使える
自家消費型の運用としては、電気自動車に電気を貯めるという方法もあります。発電した電気をガソリンの代わりに使えば、自家用車の維持費を大幅に減らすことが可能になります。
今まで売電していた余剰電力は、自家消費型で電気自動車の充電として利用できるようになります。
また、電気自動車のバッテリーを蓄電池としても利用することもできます。
自動車のバッテリーは一般的な容量が40kWhくらいなので、家庭用の蓄電池よりも容量が大きく、非常用の電気としても使うことが可能です。
例えば、災害時の停電が3日間続いた場合でも、蓄電容量が多い電気自動車であれば、いつも通りに電気を使って生活をすることができるようになります。
太陽光発電を導入するメリット
太陽光発電は、地球温暖化を防止する設備としてのメリットだけではなく、導入することで電気代節約になったり、余剰電力を売電できるなどの経済的メリットも得ることができます。では、具体的にどんなメリットがあるのかポイントを確認していきましょう。
電気代が安くなる
太陽光発電を利用する分、今までより電力会社から購入する電気代を抑える効果があります。
電力会社と契約せずに太陽光発電のみで電気を供給しようという方法もありますが、天候による影響は大きいため、今までの電気代を節約できる方法として太陽光発電を取り入れると良いでしょう。
余剰電力で収入が増える
固定価格買取制度（FIT制度）を活用すると、発電した電気を国が定める価格で電力会社に買い取ってもらうことができます。
10kW未満の住宅用設備の場合は「10年間」の固定価格で売電することが可能です。
メンテナンス費用が抑えられる
太陽光発電の点検やメンテナンスについては、法律では最低4年に1回の定期点検を義務付けられています。
メンテナンス費用の相場は、およそ1回に1〜2万円程度になりますので、4年に1回の出費ならば負担も少なく、ランニングコストを抑えることができます。
災害時でも電気を使える
太陽光発電は、停電や災害時にも使うことができます。地震や台風などでライフラインが途絶えても、太陽光発電を有効活用することができます。
夏は涼しく冬は暖かくなる
太陽光発電は、屋根に設置するので直射日光が屋根に当たらなくなります。
したがって、太陽光パネルを設置した屋根下の部屋は、その分、室温が下がる効果があります。
エコキュートと併用で節約できる
昼間は太陽光発電で発電した電気を使って、夜間の電気料金が安いプランを使ってエコキュートでお湯を沸かすと光熱費を抑える効果があります。
蓄電池とセットでさらにお得になる
蓄電器には、発電した電気を蓄えられるので、災害時や停電時に非常用電源としても活用できます。
また、電気のやりくりをできるため普段使用する光熱費の削減にも繋がります。
10年後自家消費するなら蓄電池も一緒に導入するのがおすすめ
太陽光発電の売電期間11年目以降の運用方法については、お得な方法として蓄電池を一緒に利用することをおすすめします。
太陽光発電のみで運用するよりも蓄電池併用の方が大幅に電気代節約に効果的です。また、非常対策として蓄電池があれば、停電時にも便利に使えるメリットがあります。
FIT制度の買取期間10年後に自家消費型に切り替えた場合、蓄電池がおすすめなポイントは以下の通りです。
・停電時に備えることができる
・蓄電池導入に補助金制度が利用できる
電気料金を抑えることができる
太陽光発電を利用する際のデメリットとして、天候の悪い日には発電効果が低下することがあります。そこで、蓄電池を設置しておけば、発電量の多い日の電気を貯めておいて、使いたい時に電気を使うことができるようになります。
また、自家消費型で生活したい場合は特に、蓄電池を併用することで太陽光発電システムをより有効利用することができます。
なお、気を付けたい点としては、自宅の電気消費量に適した蓄電容量の機器を選ぶことをおすすめします。
蓄電池の容量が大き過ぎても小さ過ぎても、節約効果に影響します。
停電時に備えることができる
売電せずに余剰電力を蓄電池に貯めて自家消費型に切り替えることで、停電時に電気を有効利用することができます。
仮に大規模な停電が続いた場合に長時間電気が使えないと二次災害や健康に影響を及ぼすこともあります。
特に乳幼児や高齢者のいる家庭では、最低限の電気が確保できるためにも、蓄電池を併用して万が一の場合の備えとして準備しておくと良いでしょう。
なお、蓄電池の容量によって停電時に使用できる家電や供給時間も異なりますので、事前にシュミレーションを行ってから導入することをおすすめします。
蓄電池導入に補助金制度が利用できる
蓄電池を導入する際に気になる費用については、自治体による補助金制度が利用できます。
補助金制度を利用する際は、設定されている対象機種や地域などの条件を確認してから申請するようにしましょう。
太陽光発電を長く使うためにはメンテナンスが重要
太陽光発電を運用する際は、10年間売電収入を得るためにも、10年後に自家消費型に切り替えて有効利用するためにも、設備機器が正しく機能することが重要です。
メンテナンス不足によって発電効果が低下したり、故障を見つけるのに必要以上の費用がかかってしまう可能性もあります。
太陽光発電の導入で経済的なメリットを高めるためにも、設備機器のメンテナンスを行うようにしましょう。
太陽光発電のメンテナンスについて
住宅用の太陽光発電10kW未満の設備の場合は、メンテナンス義務化が必要となり、FIT制度を利用する場合の条件の一つとなっています。
太陽光発電の義務化の目的は以下のポイントがあげられます。
・設備機器の安全性の確保のため
・利用者や近隣住民の安全性のため
FIT制度で売電する場合は、買取期間10年間により多くの発電量を売るために、太陽光パネルの劣化による発電量の低下などを防ぐことが重要です。
太陽光発電で必要な発電量を得るためには、設備機器の法定耐用年数と寿命について知り、各設備機器の異常を早めに見つけるためにも、4年に1度の定期メンテナンスが必要です。
加えて、設備の不具合が悪化して火事や感電等の事故が拡大しないためにも、日常的な目視点検も必要となります。
また、メンテナンスは屋根上の作業や電気配線を扱う作業が伴うため、専門業者に依頼して適切な対応をしてもらうことをおすすめします。
まとめ
太陽光発電で売電をする際は、10年後の運用方法として引き続き売電することも可能です。ただし、11年目からは買取価格が大幅に下がるため、できるだけ高い単価の電力会社に変更するなど検討すると良いでしょう。
また、売電終了した後に、自宅内のみで発電量を利用する自家消費型の方法もあります。自家消費型にする場合は、発電した電気を貯めておける蓄電池を併用すると、電気料金の節約や余剰電力を増やせる効果があります。
なお、売電するにも自家消費型で賄うにも、太陽光発電設備の状態はいつも正常に利用できるように、定期的なメンテナンスを行うようにしていきましょう。
