太陽光発電に蓄電池を導入する際は、国や自治体の補助金制度の利用がおすすめです。
太陽光発電や蓄電池の普及に伴い、補助金制度の人気が高まっており、予算額を早めに超えるケースも多くなっています。その場合は、応募期間を早めに打ち切ってしまうため、もし補助金制度を利用したい方は、早めの手続きを行うと良いでしょう。
本記事では、蓄電池を設置する際に利用できる国の補助金制度について解説します。
2023年度版の蓄電池に対する補助金制度について
蓄電池を導入する際に利用できる国の補助金について、最新の情報を解説します。
2種類の補助金制度について、それぞれ確認していきましょう。 以下の公募は、sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の管轄で行っています。
sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)とは？
経済産業省や環境省から補助金事業を受けている機関です。環境やエネルギー分野の技術革新と市場創出を主導することを目的に事業を行っています。
国の蓄電池の補助金制度は、sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が、運営しています。
１．令和4年度補正予算「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」（DR補助金）
「DR補助金」は、sii（環境共創イニシアチブ）から公募している国の補助金制度です。
再エネ導入促進の観点から家庭用蓄電池を設置することで、電力の安定供給に貢献することを目的とした制度です。
公募期間は、2023年12月22日（金）12：00までです。ただし、補助金額の合計が予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了しますので注意してください。
補助対象者の要件は以下の通りです。
- 日本国内に居住がある個人であること。
- 補助対象設備の所有者であること。※リースの場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
- 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。※ リースの場合は、DR契約を締結することに同意できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続きについて、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
- SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
- 補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
- その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない
補助金対象となる家庭用蓄電システムの要件は以下の通りです。
- 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
- SIIで事前に登録された機器であること。※令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業にて登録されていない機器については、SIIに問い合わせをすること。
- DRに対応可能な設備であること。 ※HEMS等を設置してのDR対応も可とする。
- 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置であること。
- 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2022年度目標価格（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWh - 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。
家庭用蓄電システムの補助対象経費については、以下の通りです。
②工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
蓄電池の補助額は、蓄電池の初期実効容量によって異なります。
| DR補助金 | |||
| 対象設備 | 補助金上限額 | 補助率 | 補助上限額 |
| ＴＰＯモデル | 5.2万円/kWh 初期実効容量 | １/3以内 | 60万円/台 |
| 4.7万円/kWh 初期実効容量 | |||
| 上記以外 | 3.7万円/kWh 初期実効容量 | ||
| 3.2万円/kWh 初期実効容量 | |||
２．令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（DER補助金）
「DER補助金」は、sii（環境共創イニシアチブ）から公募している国の補助金制度です。
蓄電池に利用できる分散型エネルギーリソースの技術を使って、継続的な再エネ導入と電力系統の安定化を目的とした制度です。
公募期間は、2023年12月22日12:00までです。ただし、補助金額の合計が予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了しますので注意してください。
補助対象者の要件は以下の通りです。
- 日本国内に居住がある個人であること。
- 補助対象設備の所有者であること。※ リースの場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
- 導入するDER等をアグリゲーションするリソースアグリゲーターと、実証参加に係る契約を締結できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続きについて、導入するDER設備等をアグリゲーションするリソースアグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
- SIIは通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
- その他、公的資金の交付先として社会通念上、適切と認められない者からの申請は受け付けない。
補助金対象となる家庭用蓄電システムの要件は以下の通りです。
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に居住している個人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
- 導入するDER等をアグリゲーションするリソースアグリゲーターと、実証参加に係る契約を締結できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続きについて、導入するDER設備等をアグリゲーションするリソースアグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
- 補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
家庭用蓄電システムの設備と補助対象経費については、以下の通りです。
②蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下（2023年度 家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）14.1万円／kWh）であること
③基礎工事については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
家庭用Ｖ２Ｈ充放電設備の補助対象経費については、以下の通りです。
度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の交付対象のうちV2H
充放電設備として承認された型式のものであること。開示されるまでは令和4年
度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」交付対象の機器を補助
対象とする。
② 住宅に設置される設備であること。
蓄電池の補助額は、蓄電池の初期実効容量によって異なります。
| DER補助金 | |||
| 対象設備 | 補助金上限額（※条件満たす場合） | 補助上限額（※条件満たさない場合） | 補助率 |
| 蓄電システム | 3.2万円/kWh 初期実効容量 | 2.7万円/kWh 初期実効容量 | 1/3以内 |
| ＴＰＯモデル | 4.7万円/kWh 初期実効容量 | 4.2万円/kWh 初期実効容量 | |
| V2H充放電設備 | 75万円/台 | 1/2以内 | |
|
40万円/台 |
定額 | ||
①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。
リソースアグリゲーターは蓄電システム登録時（業務産業用は交付申請代行時）に蓄電システムメーカーに確認をし、型番ごとに上記①②の内容が確認できる書類を添付すること。
蓄電池補助金を使いたい！申請方法
国が公募している蓄電池の補助金 を申請する際は、以下の手順で手続きを進めましょう。 人気のある補助金は、早めに締め切りになるケースが多いため、早めに準備しておきましょう。
➀必要書類を準備します。
- 交付申請書
- 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
- 実施体制図
- 暴力団排除に関する誓約事項
- 運転免許証、健康保険被保険者証等
- 見積書
②「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」への登録申請を行います。
③交付決定通知の知らせが届きます。 申請受付からおおよそ2〜４週間程度の審査期間がかかります。
④工事業者と契約して蓄電池を設置します。
⑤契約書や工事内容などの報告書を提出します。
⑥補助金が振り込まれます。
今後蓄電池の補助金制度はどうなる？打ち切りになる事はあるのか
蓄電池 の補助金については、国が確保している予算の上限に達した時点で、打ち切りになる場合があります。
太陽光発電システムや蓄電池の普及が進み、補助金制度の利用者が増えているため、早めに公募期間を終了するケースがあります。したがって、補助金制度の受付情報について確認し、早めに申請することをおすすめします。
例えば、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした補助金制度「こどもエコすまい支援事業」の公募は、2023年9月28日で予算上限額に達したため、受付は終了してます。
地方自治体の蓄電池補助金制度について
国の補助金以外に自治体が行っている補助金制度を利用することもできます。各自治体のホームページより、蓄電池の補助金制度について応募内容をチェックできます。
自治体の補助金については、各都道府県ごとに申請方法や募集期間、対象条件など異なりますので、居住地の管轄所に確認すると良いでしょう。
東京都の蓄電池補助金
東京都が行っている2023年度の蓄電池の補助金についての情報です。蓄電池は最大120万円まで支給されるため、費用負担を抑えるためにかなりお得な情報です。
「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
〇予算額：496億円（令和5年度分）
〇助成対象者：助成対象機器の所有者
〇申請条件：
- 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
- 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
- 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
- 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として （一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII」）により登録されているものであること。
- 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
〇申請期間：2023年6月30日～2028年3月31日 17時まで
〇対象機器：蓄電池システム
| 補助金上限額 |
| 太陽光発電システムが４kW以上の場合 |
| 以下のうちいずれか小さい額（※最大1,500万円） |
| （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） |
| （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） |
| （c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW |
| （d）助成対象経費×3/4の額 |
| 太陽光発電システムが４kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合 |
| 以下のうちいずれか小さい額 |
| （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円） |
| （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） |
| （c）助成対象経費×3/4の額 |
補助金制度を利用する際の注意点
補助金を利用する際に気を付けたい点について確認しましょう。
まとめ
国または自治体より蓄電池の補助金が利用できます。ただし、予算額を超えた場合は早く打ち切りとなりますので、正しい情報を確認してください。
なお、補助金を申請する際は、信頼のおける業者に依頼して手続きを進めて行くことをおすすめします。
