オプション工事なら「オプション工事ドットコム」

【2022年版】太陽光発電と蓄電池で利用できる補助金制度を解説します

この記事は約12分で読めます。

太陽光発電を導入検討されている方は、設備費用や蓄電池に使える補助金制度を利用するとお得なメリットがあります。

太陽光発電システムに適用される補助金は、自治体より公募されていますので、導入費用が抑えられる方法としておすすめです。

本記事では、住宅用として設置する太陽光発電、家庭用蓄電池で利用できる補助金制度について解説します。

2023年度に入っても申請ができる東京都の補助金制度についても、合わせて詳しく紹介していきます。

  1. 太陽光発電の設備費用で利用できる自治体の補助金制度
    1. 【東京都】住宅用太陽光発電設備で利用できる補助金制度
      1. ①災害にも強く健康にも資 する断熱・太陽光住宅普 及拡大事業
      2. ②東京ゼロエミ住宅導入促進事業
      3. ③中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度
      4. ④港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業
      5. ⑤令和4年度新宿区個人住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
      6. ⑥文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
      7. ⑦台東区再生可能エネルギー機器等助成制度
      8. ⑧江東区地球温暖化防止設備導入助成事業
      9. ⑨豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
      10. ⑩北区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
      11. ⑪荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業(エコ助成金制度)
      12. ⑫練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業
      13. ⑬足立区太陽光発電システム設置費補助金
      14. ⑭葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用、集合住宅用)
      15. ⑮武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度
      16. ⑯三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(太陽光発電設備)
      17. ⑰小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
      18. ⑱国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金
      19. ⑲国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金
  2. 太陽光発電の住宅用蓄電池で利用できる自治体の補助金制度
    1. 【ZEH住宅】太陽光発電の補助金とは?
    2. ZEH住宅対象の補助金制度について
      1. 補助金申請の要件
      2. 補助金額
    3. 補助金の申請をする方法
    4. まとめ

太陽光発電の設備費用で利用できる自治体の補助金制度


住宅用として太陽光発電の設備費用で利用できる補助金制度については、各自治体より公募期間を設けて募集しています。

【東京都】住宅用太陽光発電設備で利用できる補助金制度

今回は、東京都の太陽光発電の設備費用で使える補助金制度について解説していきます。

申請受付期間は2022年度4月より開始しています。2023年に入っても、まだ申請の締め切りに間に合う補助金制度は以下の通りです。

①災害にも強く健康にも資 する断熱・太陽光住宅普 及拡大事業
②東京ゼロエミ住宅導入促進事業
③中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度
④港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業
⑤新宿区令和4年新宿区個人住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
⑥文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
⑦台東区再生可能エネルギー機器等助成制度
⑧江東区地球温暖化防止設備導入助成事業
⑨豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
⑩北区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
⑪荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業(エコ助成金制度)
⑫練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業
⑬足立区太陽光発電システム設置費補助金
⑭葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用、集合住宅用)
⑮武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度
⑯三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(太陽光発電設備)
⑰小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
⑱国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金
⑲国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金

①災害にも強く健康にも資 する断熱・太陽光住宅普 及拡大事業

対象者:
・太陽光発電設備の所有者であること
・高断熱窓、高断熱ドア、蓄電池システム及びエコキュートの導入と併用して設置した場合

補助金額:
・新築住宅
3kW以下の場合:12万円/kW(上限36万円)
3kWを超える場合:10万円/kW(最大500万円/棟)
3kWを超え3.6kW未満の場合:一律36万円

・既存住宅
3kW以下の場合:15万円/kW(上限45万円)
3kWを超える場合]:12万円/kW(最大600万円/棟)
3kWを超え3.75kW未満の場合:一律45万円

申請受付期間:令和4年度~令和6年度(予定)
担当:環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課

②東京ゼロエミ住宅導入促進事業

対象者:都内の新築住宅。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

補助金額:
戸建住宅:最大210万円/戸
太陽光発電設備を設置した場合は追加補助で3kWまで:12万円/kW(上限36万円)
3kW超:10万円/kW(上限500万円)

申請受付期間:令和4年度~令和6年度(予定)
担当:環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課

③中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度

対象者:中央区内の住宅に太陽光発電システムを設置する区民であること

補助金額:
一般助成10万円/kw(上限35万円)
中央エコアクト認証取得15万円/kw(上限42万円)

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日※予算が無くなり次第終了
担当:環境土木部環境課ゼロカーボン推進係

④港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業

対象者:
・機器の設置後、自ら電力会社と電力受給契約を締結できる者
・太陽光パネルの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること

補助金額:最大出力に応じて100,000円/kw(上限400,000円)

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年2月28日まで
担当:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

⑤令和4年度新宿区個人住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

対象者:
・新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に太陽光発電設備を設置する者
・導入しようとする機器が、未使用で施工前であること
・過去に本制度の機器の補助を受けていないこと

補助金額:100,000円/kw 上限額300,000円

申請受付期間:令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金)まで
担当:環境清掃部環境対策課環境計画係

⑥文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

対象者:文京区内の住宅(個人名義のみ対象)で自らが所有し居住している区民であること

補助金額:1kwあたり5万円(上限20 万円まで)

申請受付期間:令和4年5月2日~令和5年2月2828日まで
担当:資源環境部環境政策課環境調整係

⑦台東区再生可能エネルギー機器等助成制度

対象者:台東区内の戸建、共同住宅に太陽光発電システムを導入する者

補助金額:1kWあたり5万円(戸建住宅:上限20万円

申請受付期間:通年 ※予算が無 くなり次第 終了
担当:環境清掃部環境 課普及啓発担当

⑧江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

対象者:江東区内に住宅を所有する個人 であること

補助金額
・太陽光パネルの公称最大出力の合計値1kw当たり5万円(個人住宅の場合は上限20万円

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月15日まで
担当:環境清掃部温暖化対策課環境調整係

⑨豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)

対象者:太陽光発電機器を導入した一般住宅に対し、その経費の一部を助成すること

補助金額:太陽光発電システム:出力1kWあたり2万円(上限8万円)

申請受付期間:平成20年4月~
担当:環境清掃部環境政策課

⑩北区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

対象者:北区内に居住または居住予定の方で、その住宅に太陽光発電設備を設置する者

補助金額
・1kWあたり8万円、上限20 万円
・区内業者による施 工の場合、1kWあたり9.6 万円、上限24万円

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月15日まで※予算が無くなり次第終了
担当:生活環境部環境課 環境政策係

⑪荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業(エコ助成金制度)

対象者
・荒川区内の住宅に施工すること
・個人は住民税及び国民健康保険料 を完納していること
・建築物の屋根に設置し、電力会社 と電力受給契約等を締結できること

補助金額
・太陽光パネル1kw当たり5万円(区外業者施工上限25万円、区内業者施工上限30万円)

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年2月15日まで
担当:環境課

⑫練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業

対象者
・居住している練馬区内の住宅に2kW以上の太陽光発電システムを設置して電力会社と受給契約をする者

補助金額
1件あたり上限5万円(設置費用から国の補助金額を差し引い額の1/2の額と5万円で低い額)

申請受付期間:令和4年4月15日~令和5年3月15日まで
担当:環境課地球温暖化対策係

⑬足立区太陽光発電システム設置費補助金

対象者:足立区内の建物に設置した個人であること

補助金額
・対象経費の1/3または1kwあたり6万円のいずれ か小さい額 【上限額】 住宅用24万円

申請受付期間:令和4年4月11日~ 令和5年2月28日まで
担当:環境政策課

⑭葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用、集合住宅用)

対象者:対象システムを葛飾区内の住宅に、新た に設置する個人であること

補助金額
・太陽光発電システム8万円/kW(限度額40万円)
・蓄電池を併設する場合は助成額全体に5万円を加算

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日
担当:環境課環境計画係

⑮武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度

対象者
・令和4年4月1日~令和5年3月31 日までに太陽光発電設備を設置する者
・武蔵野市民で住民基本台帳に記載されていること

補助金額:3万円に最大出力kw(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額または機器の購入費用の1/2 相当額のいずれか低い額※上限…5kw

申請受付期間:令和4年4月1日から予算が無くなり次第終了
担当:環境部 環境政策課 計画係

⑯三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(太陽光発電設備)

対象者:三鷹市内の居住者で、太陽光発電設備を6カ月以内に設置した方。
補助金額
自ら発注して設備を設置した場合1kWあたり2万円、上限10万円
新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合15,000円

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日まで
担当:生活環境部環境政策課

⑰小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

対象者:小金井市の住民票に記載され、自らの居住 用に供する住宅に自家用として未使用 の住宅用太陽光発電システムを設置する方。

補助金額:1kw当たり3万円、上限10万円

申請受付期間:令和4年4月1日から令和5年3月17日まで
担当:環境部環境政策課環境係

⑱国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金

対象者
・国分寺市内に住宅を所有する者で新たに太陽光発電設備を設置した者
・太陽光発電設備が設置された市内の住宅を購入した者

補助金額:1kw当たり20,000円※上限80,000円

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日まで
担当:まちづくり部 ま ちづくり計画課

⑲国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金

対象者:市内の住宅に太陽光発電システム(HEMS機器の設置含む)を設置した個人

補助金額:5万円

申請受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日まで
担当:生活環境部環境政策課環境政策係

太陽光発電の住宅用蓄電池で利用できる自治体の補助金制度

太陽光発電と併用できる蓄電池については、自治体ごとに補助金を交付しています。

蓄電池は、太陽光発電設備と併用して活用すると、発電効果を高め、電気代の節約にも貢献できるメリットがあります。

太陽光発電と蓄電池を一緒に購入する際は、初期費用を抑えるために補助金制度の利用がおすすめです。

東京都の住宅用蓄電池で使える補助金制度については以下の募集を利用することができます。

2023年(令和5年)の東京都の補助金について
・受付期間:令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで
・想定件数:9,000件
・蓄電池の補助額
【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】
以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円)
(a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh未満)
(b)太陽光発電設備容量:20万円/kW
【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】
10万円/kWh(最大80万円/戸)

【ZEH住宅】太陽光発電の補助金とは?

国からの太陽光発電の補助金制度は2014年に終了しています。

なお、国が推進しているZEH住宅の支援事業に関わる太陽光発電の補助金制度については、戸建て住宅や集合住宅向けを対象に行っています。

ZEH住宅
ゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、石炭やガス、石油エネルギーの消費量0(ゼロ)を目指す住宅です。
ZEHの特徴
・住宅の断熱性・気密性を向上させて、室内温度を快適にしてエネルギー消費を節 約すること
・エコキュートやオール電化の活用で、省エネ効果を高めること
・太陽光発電や蓄電池を利用して、再生エネルギー自家消費型スタイルにシフトすること

ZEH住宅対象の補助金制度について

一般住宅用が対象となる補助金制度は以下の通りです。

対象者:
・これから新築住宅を建てる方
・これから新築の建売住宅を購入する方

補助金申請の要件

・ZEHビルダー、プランナーが設計、建築、販売を行うZEH住宅であること
・申請者が常時住んでいる戸建ての専用住宅であること
ZEHビルダー:工務店やハウスメーカーなどが登録している建設会社
ZEHプランナー:設計事務所などが登録している建設会社)

補助金額

ZEH :定額55万円/戸
ZEH+ 次世代ZEH+ :定額100万円/戸
次世代HEMS :定額112万円/戸

追加補助額:
・ZEH/ ZEH+/次世代ZEH+/次世代HEMS
蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれかを比べて低い額

・ZEH/ ZEH+
CLT :定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプシステム: 定額90万円/戸
PVTシステム :65~90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム:12万円/戸もしく15万円/戸

・次世代ZEH+/次世代HEMS
燃料電池(エネファーム等:2万円/台
V2H充電設備:補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか比べて低い額
太陽熱利用温水システム:液体式:17万円/戸 空気式:60万円/戸

ZEH補助金の公募期間
ZEH支援事業:令和4年5月13日~令和5年2月10日
次世代ZEH+実証事業:令和4年5月20日~令和5年2月3日
次世代HEMS実証事業:令和4年7月11日~令和5年1月27日

補助金の申請をする方法

補助金制度を利用する際は、以下のポイントを確認して手続きを行いましょう。

補助金申請の主な流れになります。
1 太陽光発電の補助金申請のタイミングは、工事前、工事後の申請が必要です。
2 太陽光発電の導入で、自宅の現場調査後、工事日程が決まったら申請を行います。
3 補助金制度の申請が受理されると、申請者あてに通知が届きます。
4 申請の受理を確認できたら、太陽光発電設備の工事をスタートします。
5 工事終了後は、工事完了報告書を提出し受理されると補助金確定通知が届きます。
6 補助金が申請者の口座に振り込まれます。
なお、申請受付から受理されるまでに、およそ2〜3週間くらい、工事完了してから補助金の振込みまで、およそ1〜2か月くらいかかります。
補助金申請に必要な書類は、各自治体によって異なりますが、一般的な提出書類は、以下の通りです。
・印鑑証明書
・現場調査で撮影した工事前の写真
・登記簿謄本
・住民票
・工事完了後の写真
・電力会社からの電力受給契約書や領収書など

補助金の申請受付期間は、各自治ごとに異なりますが、大半は4月より公募され12月末または3月末になっています。なお、予算に達した場合は早期終了することもありますので、募集期間については、再度確認するようにしましょう。

まとめ

太陽光発電を導入する際は、設備費用や蓄電池に適用される補助金制度を利用すると、初期費用を抑えることができます。
利用できる補助金制度については、各自治体ごとに公募期間が決まっていますので、申請する際は、自宅の設置条件に該当するか確認して早めに申請することをおすすめします。

なお、ご自分で申請する他に、太陽光発電の設置業者に代行または相談しながら進めることも可能です。太陽光発電の補助金申請は販売業者が代行してくれるケースが多いので、補助金申請に詳しい業者を選ぶと良いでしょう、

タイトルとURLをコピーしました